院内がん登録ナビ 会員利用規約

院内がん登録ナビ（以下、本サイト）を運営する国立がん研究センターがん対策研究所がん登録センター（以下、当センター）は、本サイトに関する基本的な会員利用規約（以下、本規約）を、以下の通り定める。

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第1条　本規約の適用

本規約は、次条に定める会員が本サイトを利用するにあたり遵守すべき事項を定めたもので、当センターと会員との一切の関係について適用される。

第2条　会員

1） 本規約において「会員」とは、当センターの指定する手続きに基づき、本規約を承諾の上、当センター所定の方法により本サイトへ会員登録を申し込み、当センターがこれを承認した者をいう。

2） 当センターが会員として承認することを不適切と判断した場合、登録を認めないことができる。また承認後であっても承認の取り消し、登録の抹消を行うことができる。

3） すでに登録されている会員が、重複して会員の登録を申し込むことを禁じる。

4） 当センターは、本規約を会員に対する予告なしに改訂できるものとする。また改訂された本規約は、改訂以前、以後に関わらず全ての会員に対して適用されるものとする。本規約の改訂については、適宜本サイトで周知する。

第3条　ID等

1） 会員は、当センターが提供するサービスの利用にあたり、当センターに登録しているメールアドレス及びパスワード（以下、あわせてID等）を使用するものとする。

2） 会員は、ID等の使用及び管理について自ら責任を持つものとし、第三者に開示又は使用させてはならない。会員は、自己のID等によりなされた、当センターが提供するサービスに関わる一切の行為及びその結果について当該行為を会員自身が行ったか否か又は会員自身の過失の有無を問わず、自らその責任を負うものとする。

3） 会員は、ID等の盗難もしくは失念があった場合又はID等が第三者に使用されていることが判明した場合、直ちに当センターにその旨を届け出ると共に当センターからの指示に従うものとする。

4） 会員は、複数のID等を所持することはできない。万が一、一人の会員が重複して会員登録を行い、複数ID等の所持が判明した場合は、当センターは当該会員の登録を抹消することができる。

5） 会員が、第三者のID等を不正に利用したことにより、当該第三者又は当センターに損害を与えた場合、会員は当該不正使用によって生じた損害を当該第三者又は当センターに賠償するものとする。

第4条　登録情報

1） ID等を含む全ての会員の登録情報は当センターが保有、管理する。会員の登録情報には、本サイト上で公開される情報（以下、公開登録情報）と、本サイト上で公開されない情報（以下、非公開登録情報）がある。

2） 当センターは、会員の登録情報を適切に管理、取り扱うものとし、会員の登録情報のうち、特定の個人を識別できる情報（以下、個人情報）の取り扱いについては、法令及び当センターの規定に則り、本人確認、問い合わせ、相談への回答並びにその他当センターのサービスの提供に関わる目的の範囲内で取り扱い、目的外利用及び第三者提供は行わないものとする。

3） 登録の際に記入、申告する登録情報の全ての項目に関して、会員は虚偽の申告をしてはならない。

4） 住所、電話番号、その他の登録情報に変更が生じた場合、会員は速やかに所定の変更手続きを行うものとする。 変更手続が行われなかったことにより会員が被った一切の損害については、会員自身が責任を負い、当センターは責任を負わないものとする。

第5条　会員の禁止事項

会員は、本サービスの利用にあたり、故意、過失を問わず以下の各号に該当する行為（以下、禁止行為）を行わないものとする。禁止行為が行われた場合、当センターは事前の告知無く該当する箇所の削除、本サービスの利用停止又は会員資格の抹消等、当センターが適切と判断した措置を行うことができるものとする。また当センターは、これらの措置に関する質問、苦情は一切受け付けないものとし、その理由を開示する責任を負わないものとする。

1） 公序良俗に反する行為

2） 犯罪に結びつく行為

3） 他の会員、第三者又は当センターの知的財産権（著作権、意匠権、特許権、実用新案権、商標権、ノウハウが含まれるがこれらに限定されない）、肖像権、プライバシー、その他の権利を侵害する行為

4） 本サイトと関係のない団体、サービス、活動等への勧誘を目的とする行為

5） 他の会員、第三者又は当センターに迷惑行為や不利益を与える行為、又はこれらの者を誹謗中傷、名誉、信用を毀損する行為

6） コンピューターウィルス等の有害なプログラムの使用、提供等により、本サイトのシステムインフラに障害を及ぼす行為、又は当センターによる本サイトの運営を妨害する行為

7） 選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為及び公職選挙法に抵触する行為

8） 当センターが承認した以外の方法で、他の会員又は第三者との間で売買等金銭的な利害が発生する行為、代価性のない物品の交換や贈与等経済的な利害関係の生じる行為、並びに無限連鎖講（ネズミ講）を開設、又はこれを勧誘する行為、その他営利目的で本サイトを利用する行為

9） 未成年者に対し悪影響があると判断される行為

10）スパムメール又は不特定の会員に対して電子メールを送付する行為、又はそれを読むこと、アンケートに答えること、あるいは当該電子メールを他の会員若しくは第三者に転送することを強要又は依頼する行為

11）本人、第三者を問わず個人を特定する情報を掲載する行為

12）当センターからの電子メール又は本サイトの内容を無断転載又は再配布する行為

13）法令に違反する行為

14）全各項に定める行為を助長する行為

15）全各号に該当するおそれがあると当センターが判断する行為

16）その他、当センターが不適当と判断する行為

第6条　会員間の情報の授受等

1） 本サイトを通じて会員同士でなされた情報の授受、及びそれに付随して行われる行為について、当センターは一切責任を負わないものとする。

2） 本サイトを通じて会員同士でなされた情報の授受に関して、当該情報が各種ウイルスに感染していたことにより当センター、他の会員又は第三者が損害を被った場合、当該情報を掲載した会員はその損害を賠償するものとする。また、当センターは当該損害について会員又は第三者に対して一切責任を負わないものとする。

第7条　権利の帰属

1） 当センターが本サイトに掲載する情報に関する知的財産権（著作権、意匠権、特許権、実用新案権、商標権、ノウハウが含まれるがこれらに限定されない）、その他の権利は、特段の定めがある場合を除き、全て当センター又は他の著作権者に帰属するものとし、会員は当センターが承認した場合を除き、本サイトの利用を通じて入手したいかなる情報も、当センターが指定する方法以外の使用を禁じる。

2） 本サイト又は本サイトを通じて提供するサービス上で、会員が掲示した内容により知的財産権（著作権、意匠権、特許権、実用新案権、商標権、ノウハウが含まれるがこれらに限定されない）が発生する場合、当該権利は全て当センターに無償で譲渡されるものとする。また、当センターが本サイト又は本サイトを通じて提供するサービスを通じて行う募集に対して会員が応募したイラスト、キャッチコピー、企画、その他のコンテンツについても同様とする。

3） 前項の著作権には、著作権法第２７条、第２８条所定の権利を含むものとする。

4） 会員は、当センターならびに当センターより正当に権利を取得、又は正当に権利の使用許諾を受けた第三者に対し、著作者人格権（公表権、氏名表示権、同一性保持権）を行使しないものとする。なお、本サイト内の情報が、新聞、雑誌などへ掲載、出版物として発行されうることもある。ただし、個人情報保護及びプライバシー保護の観点から、名前や住所等、個人情報に関しては会員の事前承諾なしに公開しない。

第8条　電子メールの受信、発信

1） 会員は、会員として当センターと電子メールの受信、発信を行う場合、当センターに登録したメールアドレスと同一のメールアドレスを使用すること。

2） 会員が当センターに登録したメールアドレスと異なるメールアドレスで受信、発信を行った結果、当該会員に不利益や損害が発生した場合、当センターはその責任を一切負わないものとする。

3） 当センターがサイト上に掲載又は会員に送る電子メール内の情報については、当センターが選択及び決定できるものとする。

4） 当センターからの電子メールに返信を行う場合、当センター指定の方法により返信すること。

5） 当センター指定の方法と異なる方法により返信を行った場合、当該会員に不利益、損害が発生した場合、当センターはその責任を一切負わないものとする。

6） 会員が発信する電子メール本文中の記載内容については、会員本人の責任に基づくものとする。

第9条　会員資格の抹消

1） 以下の項目に該当する場合、当センターは会員の承諾なしに会員資格を抹消することができるものとする。

2） 資格が抹消された場合、会員は本サイトで保有する全ての権利を喪失するものする。

第10条　退会

1） 会員は退会しようとする場合、会員本人が退会の申し込みを行うものとする。

2） 退会の申し出はメールで行うものとし、右記アドレス（sns_hcr●ml.res.ncc.go.jp）へ、申請時の情報を記入の上、連絡するものとする。（※●は＠に置き換えてください）

3） 会員は、当サイト利用に伴って蓄積したデータ等は退会によって消滅することにあらかじめ同意したものとする。

第11条　責任

1） 本規約に個別に定めるほか、会員は故意又は過失により、本サイト又は本サイトを通じて提供されるサービスの利用に関して、当センター又は第三者に損害を与えた場合、自らの責任と費用負担においてその損害を賠償するものとする。

2） 会員は、本サイト又は本サイトを通じて提供されるサービスの利用に関連して、第三者と紛争が生じた場合、又は第三者に損害を与えた場合、自らの責任と費用負担において解決するものとする。

3） 会員の掲載した情報、その他会員の帰責事由により、当センター又は第三者が他の会員又は他の第三者より苦情、クレームその他の請求を受け、当センターまたは当該第三者が損害を被った場合、当該会員は自らの責任と費用負担により解決し、当センター又は当該第三者に生じた損害を賠償するものとする。

第12条　情報・サービス

1） 当センターが提供する様々な情報、サービスについて、これらの完全性、正確性、有用性及び合目的性に対し、当センターはその調査義務及び保証義務を一切負わないものとする。

2） 当センターは会員を含む第三者から提供された原稿、画像（動画、静止画、スケッチ等を含む）、音声等の情報等を編集、再構成できる権利を持つものとし、会員はこれに対し何ら異義を申し立てないものとする。ただし、当センターは関わる編集等の義務は一切負わないものとする。

3） 当センターが会員に対して提供する情報、サービスについて、当センターはこれらの完全性、正確性、有用性及び合目的性に対し、一切の保証を行わないものとする。また提供された情報に起因する損害（身体的、精神的、財産的損害を含む）が会員に発生した場合も、当センターは一切の責任を負わないものとする。

4） 当センターが本サイトにおいて提供する会員参加型のコンテンツ上において、ID等、個人情報又は個人を特定できる情報を当該会員が掲載した場合、第4条3項に記載された個人情報の開示について同意を得られたものとみなし、当センターはこれに対する一切の責任を負わないものとする。

第13条　データ等の削除

1） 会員が本サイト用設備に蓄積したデータ等（データベースサービスの設定に伴い第三者が蓄積したデータ等を含み、以下同様とする）が、当センターが定める所定の期間又は量を超えた場合、会員に事前通知することなく削除できるものとする。また当サイトの運営及び保守管理上の必要から、会員に事前通知することなく、会員が本サイト用設備に登録したデータ等を削除できるものとする。

2） 当センターは、前項に基づくデータ等の削除に関し、一切責任を負わないものとする。

第14条　サービスの中断、停止

1） 当センターは、以下に該当する場合、会員の承諾なしにサービスの一部もしくは全部を一時中断、又は停止できるものとする。

2） 前項の事態に伴い、会員に不利益、損害が発生した場合、当センターはその一切の責任を負わないものとする。

第15条　サービス内容の変更、中止

(1) 当センターは、会員の承認を受けることなく、サービスの内容を変更又は中止できるものとする。

(2) 前項の事態に伴い、会員に不利益、損害が発生した場合、当センターはその一切の責任を負わないものとする。

第16条　サイトの免責等

1） 当センターは、レビューや質問への投稿、コミュニティ参加及びメールの交換を含む会員同士の情報交換について、調査、管理、削除する権利を持つが、調査、管理、削除する義務は負わないものとする。

2） 当センターは、サービスの提供の状態、アクセスの可能性、使用の状態について、最大限努めるが、それを保証しないものとする。

3） 当センターは会員同士、会員と第三者、あるいは第三者同士のトラブル等に対して、一切の責任を負わないものとする。万一、トラブル等が発生した場合、当センターを含まない当事者同士で解決するものとする。

4） 当センターの提供するサービスに関して紛争が生じ、当センターが会員又は第三者からクレーム等を受け、裁判所において損害賠償その他の責任を認める判決等がなされ、それに対応等した場合、当センターは当該トラブルの原因を作出した会員に対し、当該紛争にかかる一切の費用（損害賠償金、訴訟費用及び弁護士費用を含む）を請求できるものとする。

5） 本サイトに接続が困難、不可能、あるいは一部又は全サービスが不完全、又は完全に提供されない場合、当センターはこの責任を一切負わないものとする。また本サイトに接続できるユーザーは、当該障害についての当センターに対する責任の一切を追及ができないものとする。

6） 本サイトまたは本サイトを通じて提供されるサービスにより、会員又は第三者に発生した損害に関して、当センターは一切免責されるものとする。

7） 当センターの提供するサービスに関する全ての紛争は、トラブル等の内容に関わらず、準拠法として日本法が適用され、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

附則

（施行期日）

この規約は、2018年10月11日から施行する。

附則

（施行期日）

この規約は、2021年4月1日から施行する。

附則

（施行期日）

この規約は、2021年9月1日から施行する。